行政書士は開業したら、個人事業主としての届出を行いましょう

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行政書士は開業したら、個人事業主としての届出を行いましょう

行政書士として新規開業するなら、ほとんどの場合まずは個人事業主として開業を
果たすことになるでしょう
(事務所をオープンしても、行政書士法人になるのはだいぶ先のことになるはずです)。

開業申請
ところで、事業主として開業するにはどうすればいいでしょうか? 行政書士志願者の大部分は、
どこかの企業で働いてきた「勤労者」であったり、または学生や主婦やフリーターであったり
……ではないでしょうか。つまり開業経験がある人は少数派のはずです。
そこで個人事業主になるときの基本的な心得をまとめておきます。

行政書士が個人事業主として開業するときの手続きは簡潔明瞭


もっとも、行政書士が個人事業主として開業することは非常に簡単です。
会社、法人等を起こすときと比べたらすべてがシンプルです。
その届出を地域の行政機関に提出するだけでOKです
(それが認められない、なんてことを心配する必要も基本的にありません)。

行政書士が開業するときにかかわる書類手続きとは


主な書類は以下の通りになります。

・個人事業開廃業届出書
個人事業主は、開業してからひと月以内にこの書類を税務署に提出するという決まりがあります。
絶対的な義務ではありません(提出していない個人事業主もいたるところにいます)が、
確定申告をするときに結局提出することになるケースもけっこうあります。
早めに出してしまったほうが得策でしょう。

・個人事業開始申告書
個人事業主はこの書類を都道府県単位の税事務所と
市区町村の役所・役場に提出することになっています。
ただし、市役所単位での提出を求められないケースもあります。

・所得税の青色申告承認申請書
こちらは上述した書類と比べて重要度はだいぶ上です。
開業してから2ヶ月以内に出しておかないと、
税金の計算をされるときに不利になってしまう
からです(他のページで詳細に説明します)。
なお、「個人事業開廃業届出書」を出していないと受理されません
(同時に出すのがいちばん楽でしょう)。

出しそびれてしまった場合は、白色申告書を使って(その決まりにしたがって是金を計算して)
提出することになりますが、その場合は翌年の3月15日ころまでに
忘れずに提出するといいでしょう。いったん受理されれば、
その後はずっと青色申告書で提出することが可能
です。



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