行政書士の選択問題の例:問題はこうして出されます

*

行政書士の選択問題の例:問題はこうして出されます

行政書士の試験問題について、すでに他のページでその特徴や性質を説明していますが、
まったく行政書士を学んだこともなく、選択問題を見たこともない未経験の志望者のために、
どんな問題が出されているのかサンプルを出しておきましょう。

問題

行政書士試験に、実際に出された選択問題


以下の選択問題は、平成25年度行政書士試験問題の、20番目の問題です。

———————————————————————————————–
国家賠償法に関する次のア~オの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、正しいものの組合せはどれか。

ア 経済政策の決定の当否は裁判所の司法的判断には本質的に適しないから、
  経済政策ないし経済見通しの過誤を理由とする国家賠償法1条に基づく請求は、
  そもそも法律上の争訟に当たらず、不適法な訴えとして却下される。

イ 税務署長が行った所得税の更正が、
  所得金額を過大に認定したものであるとして取消訴訟で取り消されたとしても、
  当該税務署長が資料を収集し、これに基づき課税要件事実を認定、判断する上において、
  職務上通常尽くすべき注意義務を尽くしていた場合は、
  国家賠償法1条1項の適用上違法とはされない。

ウ 刑事事件において無罪の判決が確定した以上、
  当該公訴の提起・追行は国家賠償法1条の適用上も直ちに違法と評価されるが、
  国家賠償請求が認容されるためには、担当検察官に過失があったか否かが別途問題となる。

エ 自作農創設特別措置法に基づく買収計画が違法であることを理由として
  国家賠償の請求をするについては、
  あらかじめ当該買収計画につき取消し又は無効確認の判決を得る必要はない。

オ 違法な課税処分によって本来払うべきでない税金を支払った場合において、
  過納金相当額を損害とする国家賠償請求訴訟を提起したとしても、
  かかる訴えは課税処分の公定力や不可争力を実質的に否定することになるので棄却される。

1.ア・ウ
2.ア・オ
3.イ・エ
4.イ・オ
5.ウ・エ

———————————————————————————————–

正解とその背景


上記の行政書士試験選択問題の正解は「3」です。

アについては、「法律上の争訟に当たらず、不適法な訴えとして却下される
という部分が正しくありません。
ウについては、「刑事事件において無罪の判決が確定した」ことが
「当該公訴の提起・追行」が違法だと解釈されるわけではありません。
オについては、「違法な課税処分によって本来払うべきでない税金を支払った場合」に
過納金相当額を損害とする国家賠償請求訴訟」が認められた判例があるため、誤りとなります。

いかがでしょうか? このように行政書士の選択問題においては、法令や判例を
よく見ておかないと、どこに問題分の要点が潜んでいるのか見抜けない
ケースがあります。
範囲が広いため各パーツに関する知識は浅いものになりがちです。それは事実ですが、
必要な部分についてはじゅうぶんに掘り下げていく、
それも「試験の傾向」に当てはまる部分から率先して掘り下げていくことが重要なのです。



おすすめの通信講座ランキング

No.1:フォーサイト

合格率の高さ、コストパフォーマンス、出題範囲を絞ったカリキュラム、質の高い教材、すべてが人気の理由。

詳細はこちら

No.2:LEC

通信専門ではなく、受講料は高価ですが、その分だけ充実した講師陣とサポート体制を備えています。

詳細はこちら

No.3:TAC

教材の豊富さと実績が特徴。学習量は多くなるので負担は大きいですが、その分だけ丁寧なカリキュラムです。

詳細はこちら