行政書士の試験問題を構成するのはどんな科目たちなのか? 

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行政書士の試験問題を構成するのはどんな科目たちなのか? 

行政書士の試験範囲はかなり広くて、勉強を繰り返していくうちに実に数々の知識を
貯えることになります。まだまったくの初心者の段階では、それらを一度に見たときに
怖気づいてしまう人もいるようですが……そのあたりをよく確認しておくほうが、合格への
手がかりをつかむチャンスも生まれます(他のページで説明しますが)。

試験科目

行政書士の試験を大別するのは?

まず2種類の科目に分けられます。
俗に「法令科目」と「一般知識課目」という区分が用いられていますが、
正式名称は次のようになっています。
・「行政書士の業務に関し必要な法令等」:合計46問
・「行政書士の業務に関する一般知識等」:合計14問


2つの柱が行政書士の試験問題にはあるわけですが……
それぞれがさらに、いくつもの試験科目を内包しています。

行政書士試験の「法令科目」にはこんな概要があります

・憲法
日本社会全体を管轄する法令といってもいいでしょう。
政治や社会の骨組みとなる部分に関する定義が大量に出てきます。
「人権」と「統治」というふたつの柱があります。

・行政法
もっとも「行政法」という法令はありません。以下のような種類に分かれています。

イ「行政法の一般的な法理論」
各行政法のベースになる考え方をまとめたものです。
ロ「行政手続法」
私たちが行政庁に対して講じることができるさまざまな手続きについてまとめたものです。
ハ「行政不服審査法」
行政庁の処分に妥当ではない部分がある場合に行える、
不服の申し立てについてまとめたものです。
ニ「行政事件訴訟法」
行政庁の処分に妥当ではない部分がある場合は、裁判所で争うこともできますが、
その方法や手続きについての規定です。
ホ「国家賠償法」
国や各地域にある公的な組織に賠償請求をする場合に
発生する方法や手続きについての規定です。
ヘ「地方自治法」
各地域にある公的な組織の活動等に関する規定です。

・民法
私たちの日常生活に即した決まりごとを体系化している法律といえます。
「物権法」「債権法」といったさまざまな契約に関する部分や
「親族・相続法」のような家族の規定や遺言に関する内容が代表的といえます。

・商法(会社法を含む)
企業が行う商取引に関する法律といえます
(民法との違いは、一般人の間での契約ではなく、専門的な業者に関する部分を扱います)。

・基礎法学
名前にもあるように、すべての法令の基礎となる理念やコンセプトを体系化した学問です。
ほぼすべての法令に共通した知識や考え方がたくさん出てきます。

行政書士試験の「一般知識科目」にはこんな概要があります

・政治・経済・社会
名前にもありますが……政治・経済・社会の体制や制度、組織や歴史について、
国内外を問わず広範な知識が問われます。

・情報通信・個人情報保護
現在の行政書士に必須と考えられる、情報保護法および情報を保護するために
用意されている制度の知識
や、最新の情報通信技術に関する知識が問われます。

・文章理解
専門的な文章を速読して、その趣旨をつかむ能力を持っているかどうかを問われます。

※これらの科目をどう勉強していけばいいのか、
 それらの方法論やアドバイスについては他のページで取り上げることにします。



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