行政書士の試験制度が激変した、平成18年度の改正の影響とは

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行政書士の試験制度が激変した、平成18年度の改正の影響とは

行政書士試験の傾向や特徴を探るときに、よく出てくる歴史的事実があります。
それは、平成18年度(2006年度)の試験制度の改正についてです。
行政書士試験を今から受ける人たちにとって、特に大きな関係があるとはいえませんが、
知っておいたほうがプラスになる情報もそこにはあります。

試験科目の変更内容

平成18年度の改正で、行政書士試験はどこが変わったのか


このときの改正の主立った目玉は次の3点でしょう。

1 試験日の変更(11月の第2日曜日への変更。試験時間も長時間化し、出題数も増量)
2 試験科目の変更(削除・吸収合併等された科目の続出)
3 出題形式の変更(記述式問題の文字数変化や、多肢選択式問題の登場)


これから受験する希望者にとってはいうまでもなく、2番目と3番目の改正が関係してきます。
もっと具体的にこのときの試験改正を振り返るとどうなるでしょうか? 

・行政書士法
・戸籍法
・住民基本台帳法
・労働法
・税法


以上の5つの法令科目が廃止されたのです。
ここでポイントとなるのは、単純に試験科目が減っただけではないことです。
全体の出題数は増加していますし、一般知識科目の比重も高まっています。

平成18年度の改正が、行政書士試験の受験者にもたらしたこととは?


平成18年度の行政書士試験改正については、以下のような着眼点を持つことが大切でしょう。

・法令科目の比重も一般知識科目(出題数が増えたわけではないですが)の比重も高まっている
・法令科目に、従来よりも深く掘り下げたアプローチをすることが求められている
・削除された科目については、一般知識科目で総合的に取り組むことが求められている


※一般知識科目の「政治・経済・社会」「情報技術・個人情報保護」には、
 出題数は限られているものの、削除された科目群については確実に反映されています。

ここでポイントになるのは、過去問題集を解いたり研究したりするときでしょう。
といっても、過去5年分くらいの問題集を使うときなら、
もう平成18年までの問題は混じっていません。

どんな勉強法をとるのか、どこで習うのかによっても変わりますが、
過去10年分かそれ以上前にさかのぼって問題が収載されている問題集を使うときは、
削除された科目の問題に遭遇することになります


そうしたチャンスがあるなら、なるべく削除された科目にもよく目を通して、
傾向をぜひ観察しておきたいものです。
その上で、ごく最近の一般知識科目の問題と照らし合わせて、
どんな形で影響しているのか研究するのがいちばんでしょう。



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