行政書士の就職・転職を法務部で考えると?

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行政書士の就職・転職を法務部で考えると?

行政書士の資格を取得してから、開業という方法を選ばないケースもあります。
行政書士は原則として、独立・開業型の資格ですが、
例外はむろんありますし、どのみち合格者全員が開業をしてもおそらくうまくいきません……
そんなに行政書士事務所の需要は社会にはないからです。
行政書士に合格してから、就職先にどんなチョイスがあるのかも、早いうちから
知っておくべき
ですし、可能性を検証しておくべきでしょう。

就職

行政書士が法務部に就職・転職した場合に従事する仕事とは?


行政書士の合格者が就職先に選べる選択肢として、
よく上がってくるのは企業の「法務部」でしょう。
あるいは企業によっては、「総務」「人事」「庶務」といった部署が
その代わりとなるケースもありますが。

企業の法務部の社員は、法律に関する事務作業や手続き全般を担当します。
何らかの契約に関する業務が中心となるほか、株主総会の運営に関する仕事を
手伝うこともあります。
また、法に関する知識を活かして、事業活動や社内の出来事に関してアドバイスやサポートを
行うことも求められます(コンプライアンスに関する意識の改善等を担当することも
最近は増えています
)。

※総務や人事の場合は、さらに違った仕事も担当する必要が発生するはずですね。
 たとえば総務であれば備品の手配のような作業にまでかかわる可能性がありますし、
 人事であれば、社員の評定や採用に関する業務全般にかかわる可能性が高いでしょう。

行政書士が法務部に就職・転職することは、楽なのか、たいへんなのか?


実際に法務部の社員になるにあたって行政書士の資格はどれくらい威光があるでしょうか? 
率直に書くなら、特に門戸が広く開かれているわけではなく、それほどの期待はできません。

・法務部の求人は、多いとはいえない
法務部がある企業はある程度のスケールを持っているのが常識です。
しかし大きな企業であればすでに人は足りていることが普通で、
欠員の募集もちょくちょく出るわけではありません。

・法務部に入るにあたって、必須の資格があるわけではない
これはあくまでも、個々の企業の方針ですから、必須資格を設ける可能性はあります。
しかし「大半の企業の法務部の人材募集で、しばしば必須とされる資格」はないようです。
つまり、行政書士の資格があっても、「それなりに考慮される」という程度になることも
多く、決定打になる可能性は高くはありません。

しかしこれは逆に、「司法試験合格」といった実績の持ち主であっても安泰ではない、
ということです。行政書士しか受かっていなくても、必ず法務部への就職が不利になるとは
限らないのです(実際に、弁護士の有資格者ではない例もたくさんあります)。

さて、法務部への進路を本格的に検討したい場合は? 
次のページで詳しく説明しましょう。



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