行政書士の就職・転職を法務部で狙うときに知っておきたい知識

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行政書士の就職・転職を法務部で狙うときに知っておきたい知識

行政書士の資格を取得してから、開業せずにどこかに就職するというケースもあります。
ここでは前のページに引き続き、「法務部」への就職を目指す場合について
得られる収入や、入るためにどんな努力をすることが求められそうなのかを
具体的に書いておきましょう。

就職案内

行政書士が法務部に就職・転職を果たすためにできる活動とは


中途採用の数が多くないことや、競争相手が少なくないこと
(最近は弁護士でも就職難になる時代です。司法試験合格者も企業法務部への就職を
狙うケースは少なくありません)を踏まえて、
できれば合格前から近隣の企業の傾向をよくチェックしておきたいところです。
ハローワークほか、オンラインで使える就職・転職サービスをよく調べて
傾向をつかむことは、絶対にやったほうがいいでしょう。

また、人材コンサルティング会社等に登録して、一流の人材コンサルタントの助けを
求めることはおすすめ
です……コンサルタントは数々の企業に
太いパイプを持っていることがありますが、
表に出ていない法務部の仕事を斡旋してくれる可能性があります。

今後の行政書士が法務部への就職・転職に成功したいときに、持っていたい技能や知識とは


これからの法務部の仕事には、コンプライアンスや情報セキュリティ、M&Aといった分野での
仕事が増える
という専門筋の指摘があります。
もちろん、国際的な業務を行うための知識や語学力も同様に可能性が高いでしょう。
以上のような業務について勉強していくことも有効ではないかと思われます
(そのいっぽうで、法知識についても常に最新の内容をフォローしていることも
求められる可能性があり、常に勉強が大切だということになりますが)。

上記の説明からもわかるように、行政書士のほかに
語学関係のスキルや「ビジネス実務法務検定」を取得しているとプラスに働く可能性があります。
また学歴については、大卒であることを求められる可能性が高いでしょう。

※新卒採用で探す場合(つまり、大学や大学院在学中等に
 行政書士に受かってから就職活動に入るという場合)……は、かなり少ないはずですが
中途採用よりはある程度立場は楽になるでしょう。
ただし、各段に有利になるということではありませんから、
通常の就職活動と同じように、何十社以上を視野に入れつつ活動していく必要があるでしょう。

行政書士が法務部に就職・転職したら、年収は?


大規模な調査やアンケートが行われているわけではないようですが、
30代平均で500万円台、40代平均で700万円台
、というデータがあります。

一般の会社員の原則が当てはまる以上、昇給については急激なペースはあまり期待できません。
それでも管理職になると、100万円以上の増収になるチャンスはありますし、
人によっては30代のうちから1000万円を超える例も若干ながらあります。



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