行政書士の学校や通信講座の、受講者の合格率公開の実態
行政書士の学校や通信講座を使って勉強するとき、今では選択肢がひたすら豊富です。
地域によっては、学校の選択肢は限られてしまうかもしれませんが、
通信講座だったらかなり辺境の土地でも申し込めます。
さて、どの行政書士講座にするのか選ぶときに、合格率が高いか低いかを知りたがる人は
必ずいるものです。しかし、残念なことに
行政書士の学校や通信講座の合格率は発表されていないことが圧倒的に多いです。
ハローワークで募集をかけている業者について
こちらのページでも書いていますが、各講座での行政書士の合格率は、
知りたかったらハローワークの情報を使ってある程度把握することも可能です。
ただしこの方法を使うと、地域ごとに受験者・合格者の人数が絞られてしまいます。
その講座のその年度の、全国合計での合格率がどれくらいになるのかはわからないわけです。
それに地域単位でのデータとなると、集計される人数が非常に少ないことも珍しくありません。
極端な話、数名～10数名程度のデータでしかないこともけっこうあるのです。
行政書士の学校や通信講座の、合格率があまり明らかにされていない背景とは
ところで、どうして学校や通信講座業者は行政書士受講者の合格率を
あまり調査・発表しないのでしょうか？
最新の行政書士試験状況を確認すると、いくつかの事情が浮かび上がってきます。
・調査が一筋縄にはいかない
調査をするには、受講者全員にアンケートのような方法を使って、
合格・不合格を質問しないといけません。
受講者が多いとそれだけでも負担になることがあります（対策は可能ですし、
実際にうまくやっているところはあるのですが）。
また、受講者が回答をしてくれるとは限りません。
残念なことですが、回答をしてくれないケースも少なくないのです。
・調査をしても、その結果を素直に公表できない
合格・不合格の結果を調査したとしても、その数字が好ましいものではない場合、
その学校ないし通信講座業者はそれを公表したくなくなるのが自然でしょう。
……もちろん、公表をしていないところ全部が、そうだという意味ではありません。
むしろ、上に書いた調査の困難さが大きな理由であることのほうが多いでしょう。
それでも、中には受講者の合格率を故意に伏せているケースがあることは
間違いないでしょう。
行政書士の受講者の合格率を公表している講座の信頼性
合格率の数字を毎回はっきりと公表しているところが、
正確な数字を出しているという客観的な証拠もどこにもありません。
それでも、合格率をきちんと自身のサイトやパンフレットのような資料に
公表しているところには、教育機関としての信頼性や良心が感じられることもまた事実です。
