行政書士の勉強の費用が安くなる、教育訓練給付制度を使うなら

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行政書士の勉強の費用が安くなる、教育訓練給付制度を使うなら

行政書士の受験勉強を経済的に援助してもらうことも、今だったら不可能ではありません。
国がそのような趣旨のもとで制定した制度がありますね。
かなり有名な「教育訓練給付制度」は、行政書士の講座でも利用可能です。

教育給付金

行政書士のために利用する前に、教育訓練給付制度について確認しよう


まったく使ったことがない方のために説明しますと、これは
雇用保険にまつわる制度のひとつで、市民の安定した雇用を目的として、
技術の習得に必要な資金の援助を行う制度です。
指定を受けた学校や通信講座等を受講する際に、
その費用の一部を(あとから)払ってもらえる
のです。

あくまでも雇用保険にまつわる制度で、雇用保険を払ってきた労働者が対象です。

・受講開始日の時点で、就業先にて雇用保険を、通算で3年以上支払っている
 (「通算で3年」とは、転職していても合計で3年を超えればOKです……
 ただし、その3年の間に、支払っていない期間が1年以上あると認められません)
教育給付金
・受講開始日の時点で雇用保険の加入者でないものの、支払っていた期間が3年以上あり、
 しかも加入終了日からまだ1年経過していない場合(=この、雇用保険を抜けてから
 1年以内という条件について「適用期間」という名称があります)
教育給付金
※妊娠や出産・病気等の事情がある場合は、上記の「適用期間」を、
 最大で4年まで延長できる可能性があります。

行政書士の勉強で、教育訓練給付制度を受けるまでの手順は?


1 自分の住所を管轄するハローワークに足を運んで、自分の受給資格を確認する
2 受給資格がある場合は、ハローワークの設備やWebサービスを使って、
 教育訓練給付制度の利用が可能な行政書士の講座を調べる
3 講座が決まっているなら、申し込みをして受講開始
 (講座を提供する学校や通信講座業者にも、決められた書類を提出する必要があります)
4 受講が終わったら1ヶ月以内に、管轄のハローワークに入って手続きを終わらせる
5 審査が行われ、認められれば決められた金額の給付が行われる

※この流れでもわかりますが、給付金は受講が終わってから支払われます
 受講費用は自分がいったん全額を捻出しないといけないと思ってください。

教育訓練給付制度は、行政書士の受講料をどれくらい助けてくれるのか


教育訓練給付制度の給付金は、決して講座の全額ではありません

・受講費用(主に「入学金・入会金等」+「最長で1年までの、受講料金」)の20パーセント
・4000円以上10万円以内

以上の条件が必ず適用されます。

※教育訓練給付制度は、厚生労働省等の意向で規約がいつ変わっても不思議ではありません
 また、この場に書ききれない細かな決まりが山のようにあります。
 必ず自身で、ハローワークや講座の開講元に問い合わせて確認を取りましょう。

最後に、教育訓練給付制度を検討して行政書士を学ぶ場合の大きな注意事項があります


教育訓練給付制度は行政書士の世界においても広がっていますから、
学校や通信講座を問わずかなりのところで適用を受けられるチャンスがあります。

しかし、学校や通信講座を選ぶときの最大のポイントは、「学習の効果」でしょう。
費用の安さも大事でしょうが、安くなるからといって、この制度がある講座だけから
選ぼうとすることは好ましい態度ではありません。
それに、この制度を使わなくても、じゅうぶんに安い(そして学習効果も高い)講座も
今なら見つかります。
くれぐれも、総合的に見てコストパフォーマンスのよい講座を選んでほしいものです。



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