行政書士になるには（一般受験を含めた、この資格の取得ルート）？
行政書士試験を受けるときは、受験資格が現在では取り払われています。
そのため誰でも同じようにスタートラインに立つことができる試験になっています。
ところ見方を変えてみましょう。誰でも目指せる行政書士ですが、
実は人によっては有利な立場でこの資格を目指すこともできるのです。
行政書士の資格の取得については、法律で厳密に定められています。
……その規約をそのまま引用してもわかりにくいかもしれないため、
相当噛み砕いて説明しましょう。
行政書士になるためのコースを、並べてみると？
1 行政書士試験センターが主催する、行政書士試験を受ける
これについては他のページでたっぷりと説明していますね。
この試験の受験資格についても他のページで書いているように、いっさい不問です。
2 特別な法曹関係の資格を取得（できるものと認められている）
ここにあてはまるのは、次の2通りの資格のみです。
・弁護士資格
・弁理士資格
どちらもたいへん難易度の高い資格で、行政書士をこれから受ける人には
（残念ながら……）まず縁がないものです。
3 特別な財務～会計関係の資格を取得（できるものと認められている）
ここにあてはまるのは、次の2通りの資格のみです。
・公認会計士資格
・税理士資格
どちらもこれまた、たいへん難易度の高い資格で、行政書士をこれから受ける人には
（残念ながら……）まず縁がないものです。
4 （特殊な）公務員等の職歴を持っている
A.国or地方公共団体に勤務する公務員
B.特定独立行政法人or特定地方独立行政法人の職員or役員
この2通りの立場で、「行政事務」を「20年以上」経験していることが
必須とされています。
※AとBは、「1ヶ所だけで満たさないといけない」ということはありません。
職場は変わっていてもOKですし、「通算の期間」ですから、途中にブランクがあっても
合計で20年以上であると証明できれば問題にはなりません。
……ここで、学歴による補正も入ります。
高卒や大卒といった、学歴の内容によって、
その「20年以上」という年数が「17年以上」に緩和されるのです。
いずれにしてもこの職歴を使って行政書士になろうとするときは、
職歴や学歴等について逐一確認を取る必要があります。
たとえば、「行政事務」という仕事領域がかなりあいまいなためです
（これまでにも、その定義についてガイドラインのようなものが示されてきたことは
ありましたが……場合によっては、官公署等に対して直接の確認が発生する可能性があります）。
行政書士になるルートはいろいろあるものの、実際はどれくらい使われているのか
弁護士や公認会計士といった職業の人たちが、行政書士の仕事をしようとすることは
あまり見られません（税理士の場合ならまだ比較的考えられるでしょうか）。
公務員だった人が、退職後、たとえば定年後等に行政書士になろうとするケースなら
これまでも多少ありますし、今後も多少見られるでしょうか。
いずれにしても、ほとんどの一般人に関しては、試験を受けることが
ほぼ唯一のルートであることは間違いありません。
