行政書士が活躍できる業務の代表/ADR

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行政書士が活躍できる業務の代表/ADR

行政書士に合格したら、多くの場合開業を選択するのですが、その仕事内容について
個別に紹介しましょう。行政書士の活躍できる範囲の広さを見渡すと、
この職業の素晴らしさを再認識できるいい機会となるはずです。

行政書士の業務に新たなフィールドをもたらしてくれたものに、「ADR」があります。
他のページでも随時ふれていますが、その内訳について大まかに説明します。

行政書士

行政書士の業務/ADRの概要


ADR(Alternative Dispute Resolution)とは、
裁判外紛争解決手続」という和名でも知られていますが、日本語に置き換えるほうが
わかりやすいでしょうか? 
法治国家では、個人の間ないし組織との間で何らかの紛争が起こった場合、
裁判を用いて解決することが共通のルールとなります。
しかし、裁判以外に選択肢がないという事態に疑問を持つ向きもこの数十年で増えてきました。
その流れを受けた欧米で発達した制度がADRです。

ADRを選択すると、費用や時間といった観点からもメリットが出てくるチャンスがあるほか、
通常の裁判では狙えない解決方法を目指せるチャンスも出てくる
のです。

行政書士の業務/ADRはなぜ活躍のチャンスなのか


裁判の場合、行政書士は依頼人の求めに応じて訴訟にかかわるようなことは絶対にできません。
それは弁護士のテリトリーです。

しかしADRとなると裁判ではありませんから、行政書士にも、力を発揮する余地が
たっぷりとあります
。「ADR法」には改正が随時加えられており、
さまざまな紛争の解決が各地で行われています。これからADRにかかわる行政書士は、
法律の制限に従いながら手続きを覚えていくことになるでしょう。

※日本の行政書士はADRにおいては、紛争の解決を目指す、特に調停を目指す役割を
 期待されることが多い傾向があり、また行政書士自身も調停や和解を目的として仲介を行う
 傾向がある
ようです。

行政書士の業務/ADRの今後の展望


国内におけるADRはまだこれから発展する段階といってもよいでしょう。
各地の行政書士会で取り組みが進められていますが、地域差が顕著なことが特徴でもあります。

合格後にADRを仕事に入れたい場合は、各地でどんな取り組みが進められているのか確認して、
勉強を進めていくことになるでしょう(ただし地域によっては、
ほとんど取り組みが進んでいないケースもありえますから、
早い段階で確認したほうがいいでしょう)。
いずれにしてもADRで活動したいなら、パイオニア的な立場になれるチャンスが多いです。

※ADRで調停を目指す場合、行政書士には卓越したコミュニケーション能力が要求されます。
 一朝一夕にできるものではありませんから、各地の書士会の企画等を利用して
 時間をかけて修練を積んでいくことが理想
でしょう。



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