行政書士が活躍できる業務の代表/書類作成業務

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行政書士が活躍できる業務の代表/書類作成業務

行政書士に合格したら、多くの場合開業を選択するのですが、その仕事内容について
個別に紹介しましょう。行政書士の活躍できる範囲の広さを見渡すと、
この職業の素晴らしさを再認識できるいい機会となるはずです。

行政書士の業務といえば、メインとなるのはやはり書類作成業務でしょう。
他のページでも随時ふれていますが、その内訳について大まかに説明します。

仕事内容

行政書士の書類作成業務/官公署に提出する書類


(他のページでも書いていますが)許認可を取得するための書類が大半を占めています。
「許認可」の手続きはさまざまな業種で発生しますから、
この手の仕事の依頼は法人をはじめ、何らかの事業者から舞い込むことが一般的です。

ただし許認可以外の書類についても仕事の口はけっこうあります。
例を出しますと、外国籍者の帰化や永住の手続きといった、
個人ベースでの許認可手続きの依頼も少なくありません。

※最近は行政の世界でもデジタル化・IT化が進んでいるため、
電子記録化がどんどん進んでいますが、そうなってもまだ行政書士が担当することは
何かと多いです(端末上でほとんどの作業を行うため便利になったといえます)。


行政書士の書類作成業務/権利・義務に関する書類


何らかの権利を獲得したり義務を負うことを承認したり……、といった書類全般を指します。
契約書は通常、権利と義務の確認を行うためのものが中心で、
すべてこのジャンルに該当するとみなすこともできます。

遺言書や内容証明といった、個人ベースでの依頼に多いものが特に目立ちますが、
法人・事業者からの依頼としては、定款に関するものが考えられるでしょう。
そして、売買契約書や賃貸契約書、告発書といったものであれば、
個人・法人双方からの依頼がありえます。

※広義には、官公署への書類、許認可を得るための書類もこの中に入るとみなせます。


行政書士の書類作成業務/事実証明のために用いる書類


事実を証明……というとピンと来ないかもしれませんが、意外と需要はあるものです。
企業はよく何らかの議事録を作成していますが、これも事実証明の一種です。
財務諸表や会計帳簿といったものも実は事実証明にカテゴライズ可能なのです。


行政書士の書類作成業務/実地調査にもとづく図面


書類の提出の際に、図面の提出が要求されることもよくあります。
許認可の種類によって営業所の図面や見取り図を義務付けられることが多いですし、
土地や建物の利用や開発にたずさわるときは、その計画図を要求されることがあります。

※こうした図面も行政書士が作成するわけですが、専門性が高い図面が必要なときは、
建築や不動産関係の業者・士業の協力を頼むことになります。



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