行政書士がよく活躍する「法人設立業務」の種類とは

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行政書士がよく活躍する「法人設立業務」の種類とは

行政書士にとって、法人設立に携わる業務は特にメジャーなものだというわけではありません。
しかし、法人設立業務を多めにこなしている現職の行政書士も少なくはありませんし、
やり方を工夫することで、キャリアの飛躍に結び付けることも難しくはありません。

法人の種類も細かく分けるとかなり複雑になります。
ここでは代表的な法人の種類だけを取り上げることとします。

法人設立

行政書士志願者必読の、法人設立という概念の種類(企業の場合)


・株式会社
いわずとしれた、世の中の大半の企業に見られる種類です。
「株式」と銘打っていることからもわかりますが、
世の中の出資者を募って活動資金を捻出することが可能です。
行政書士にとっては、株式会社の設立に関する相談はかなり多いといえます。

・合同会社
平成18年から認められた、まだ新しい法人の形態です。
しかし、初期費用が安くて済み、利益の分配をするにあたって融通が利くなど、
早く起業したい人たちにとってはありがたいメリットが何点もあります。
行政書士にとっても、合同会社の設立に関する相談はこの数年来増えている模様です。

・合名会社・合資会社
この2種類が株式会社・合同会社と大きく違う点は、出資者の責任についてでしょう。
株式会社・合同会社が有限責任であるのに比して、合名会社は無限責任、合資会社は
社員によって違うという決まりになっています。
現在この2種類が設立されることはあまりなく、行政書士に依頼がかかることも
めったにない
模様です。

行政書士志願者必読の、法人設立という概念の種類(企業ではない、法人格を備えた団体の場合)


・一般社団法人
何らかの目的で集まった人たちの集合体に法人格を付与してもらうと
「一般社団法人」のはじまりとなります。
最低2名以上の社員(会員)や1名以上の理事がいればよく、
財産の拠出も必要とされません。
以上の性質から、行政書士にこの種の法人設立の依頼がかかることは少なくありません。

・一般財団法人
何らかの目的で集まった財産や価値のあるものの集合体に法人格を付与してもらうと
「一般社団法人」のはじまりとなります。
設立の際に300万円以上の財産が必要となるほか、
3名以上の評議員・3名以上の理事・1名以上の監事が必要になるなど、
一般社団法人と比べて、発足させる上でハードルは高いといえます。

・NPO法人(特定非営利活動法人)
法が定める20種類の「特定非営利活動」を行うことを目的として設立されます。
10名以上の構成員・3名以上の理事・1名以上の監事が必要になるなど、
必須条件は少なくないほか、最低でも5ヶ月以上の期間を要し、
提出書類の作成が非常に難しいなど簡単にはいきません。
そのいっぽうで税制上の優遇措置があるといった長所もあるため、
世間での需要は増えています。
総論として、行政書士への依頼は、増えていく傾向が感じ取れます。



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