行政書士がよく大活躍している業務/離婚相談業務

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行政書士がよく大活躍している業務/離婚相談業務

行政書士で開業したら、メインの仕事にできる業務は選び放題です……とてもひと言では
語り切れないほどたくさんあります。お宝の山とみなすことだってできるくらいです。
そんな行政書士の業務の中から、代表的なジャンルといってもいい業務を
いくつか取り上げておきたいと思います。
ここでは「離婚相談業務」に関して、です。

離婚協議書の作成

行政書士の代表的な業務「離婚相談業務」とはいったいどんな業務? 


日本では離婚が行われるとき、「協議離婚」が大半を占めています。
しかし慰謝料や子供の養育費といった金銭的な内容について
口約束だけで終わらせてしまうことにはリスクがつきまといます
(たとえば、将来的に支払われなくなる恐れがありますね)。
行政書士はこうした事態を防ぐため、
離婚の条件を明示する「離婚協議書」「離婚公正証書」をつくることができます

行政書士はどこに行って「離婚相談業務」をするのか? 


離婚協議書でOKの場合は別ですが、離婚公正証書の場合は公証役場に出向く必要があります。
内容の確認を依頼する必要があるほか、原則として当事者夫婦が1度出向く必要があるため、
その立会等も発生します。

行政書士が「離婚相談業務」を行うときの流れとは? 


離婚協議書や離婚公正証書の作成全般についてアドバイスを行う必要があります。
離婚をせざるを得ない状況かどうか、その場合ならどのような条件で離婚をするのが妥当なのか、
よくヒアリングして的確な判断を下す必要があります。

これからの行政書士にとって、「離婚相談業務」の需要はどれくらい? 


離婚が珍しいことではなくなって久しい時代です(こうした需要に着目して
専門的なコンサルティングを行っている行政書士も各地に存在します)。
これからも、20代からシニア世代まで、さまざまなカップルが離婚をすると推測されています。

特に離婚協議書や離婚公正証書は、離婚の際に弱い立場になることが多い
女性の側から望まれることが多い
です。
そうした事情から、女性行政書士が頼りにされることが少なくありません。


⇒実際の行政書士の業務に関するインタビュー資料



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