行政書士がよく大活躍している業務/深夜酒類提供飲食店営業届出業務

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行政書士がよく大活躍している業務/深夜酒類提供飲食店営業届出業務

行政書士で開業したら、メインの仕事にできる業務は選び放題です……とてもひと言では
語り切れないほどたくさんあります。お宝の山とみなすことだってできるくらいです。
そんな行政書士の業務の中から、代表的なジャンルといってもいい業務を
いくつか取り上げておきたいと思います。
ここでは「深夜酒類提供飲食店営業届出業務」に関して、です。

深夜酒類提供飲食店営業届出業務

行政書士の代表的な業務「深夜酒類提供飲食店営業届出業務」とはいったいどんな業務? 


日本では労働に関して、何かと日中と深夜が厳しく区別されています。
そして日付が変わる時間から夜が明けるまでの「深夜時間帯」に、
料金を取ってアルコール類を出している店舗は、それだけで申請をする必要があります

(ちなみに「許可」「認可」ではなく「届出」というカテゴリになります)。

行政書士はどこに行って「深夜酒類提供飲食店営業届出業務」をするのか? 


深夜種類提供飲食店届出業務の窓口は、「風俗業許可申請業務」のときと同様に
まず警察となります。
風営法の影響を大きく受ける手続きである以上、届け出る先は
公安委員会(都道府県単位で分けられています)ですが、
実際に手続きをする場所は地域の警察署の保安係や生活安全課といった部署になります。

行政書士が「深夜酒類提供飲食店営業届出業務」を行うときの流れとは? 


風営法に則った申請が必要で、風営法や他の法令の定めに従った添付書類を出す必要があります。
(店舗の図面等を出す必要が出てくるわけです)
「風俗業許可申請業務」の場合と同様に、実際にその店の中や周囲を確認して、
届出が認められるかどうか、ひとつひとつの要件をチェックする必要もあるでしょう。

なお、地域によっては、依頼人が自身で手続きをすることを要求される場合もありますが、
その場合でも行政書士は同行する例が多いでしょう。

これからの行政書士にとって、「深夜酒類提供飲食店営業届出業務」の需要はどれくらい? 


時代が変わっても、全国の繁華街を中心に、深夜に種類を出す店舗の新規開店は
続いていく
でしょう。つまり一定の需要があるわけです。
また「図面の提出が多くて電子申請に完全に切り替わる可能性も高いものではない」、
「行政書士への依頼はなくならないのではないか」という意見もよく出ています。

※特に、「風俗業許可申請業務」や「深夜種類提供飲食店届出」等の法令について
よくわかっていないまま店を出してしまう人もまだいる
世の中です。
そうした顧客をうまく開拓すれば、まとまった依頼を獲得できる可能性もあるでしょう。


⇒実際の行政書士の業務に関するインタビュー資料



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