行政書士がよく大活躍している業務/一般財団法人設立業務

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行政書士がよく大活躍している業務/一般財団法人設立業務

行政書士で開業したら、メインの仕事にできる業務は選び放題です……とてもひと言では
語り切れないほどたくさんあります。お宝の山とみなすことだってできるくらいです。
そんな行政書士の業務の中から、代表的なジャンルといってもいい業務を
いくつか取り上げておきたいと思います。ここでは「一般財団法人設立業務」に関して、です。

行政書士の代表的な業務「一般財団法人設立業務」とはいったいどんな業務? 


一般財団法人設立業務
「一般財団法人」も、一般社団法人と同様に、平成20年度の法改正によって
新しく制定されています。
それまでの財団法人には公益性が必ず求められてきましたが、
公益性がなくても財団法人をつくれるようになったのです(特定の個人や団体のための
営利目的であっても、財団法人をつくれる
、といったメリットも出てきたわけです)。

行政書士はどこに行って「一般財団法人設立業務」をするのか? 


必ずつくらないといけないものに定款があります。これについては
公証人のチェックや認証手続きが必要になるため公証役場に出向くことになります。
また、財団法人であるため最初に一定額(300万円以上)の財産の拠出も必要になります
(これは設立者が行うことですが)。
また書類が完成したら法務局で登記の手続きをすることになります。

行政書士が「一般財団法人設立業務」を行うときの流れとは? 


ある程度必要となる書類の種類は決まっていますが、やはり
どこに事務所を置くのか、理事会はどう構成するのか……といった確認事項が発生します。
そうした内容をじっくりとヒアリングすることが重要です
(手続きの大部分を、今なら郵送やメール等で間に合わせることもできますが)。

これからの行政書士にとって、「一般財団法人設立業務」の需要はどれくらい? 


財団法人という目的上、設立時に一定のコストがかかりますし、その他の事情もあって
一般社団法人やNPO法人と比べると設立される件数はどうしても少なめになります。
それでも、税制上の優遇措置等のメリットがあることから、
これからも行政書士への設立手続き依頼の数は一定の頻度で続く
ものと予測されます。


⇒実際の行政書士の業務に関するインタビュー資料



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