行政書士がよく大活躍している業務/一般社団法人設立業務

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行政書士がよく大活躍している業務/一般社団法人設立業務

行政書士で開業したら、メインの仕事にできる業務は選び放題です……とてもひと言では
語り切れないほどたくさんあります。お宝の山とみなすことだってできるくらいです。
そんな行政書士の業務の中から、代表的なジャンルといってもいい業務を
いくつか取り上げておきたいと思います。ここでは「一般社団法人設立業務」に関して、です。

行政書士の代表的な業務「一般社団法人設立業務」とはいったいどんな業務? 


一般社団法人設立業務
「一般社団法人」は、平成20年度の法改正のおかげで
それまでより設立のための規制が減りました

株式会社やNPO法人とはまた違った条件がつきものとなりますが、
それらにはないよさもあって、小さな事業あるいは非営利目的のサービス等をやりたい場合
適しており、行政書士は一般人がこの手続きを助けることを期待されるようになりました。

行政書士はどこに行って「一般社団法人設立業務」をするのか? 


必ずつくらないといけないものに定款があります。これについては
公証人のチェックや認証手続きが必要になるため公証役場に出向くことになります。
また書類が完成したら法務局で登記の手続きをすることになります。

行政書士が「一般社団法人設立業務」を行うときの流れとは? 


ある程度必要となる書類の種類は決まっていますが、やはり
どこに事務所を置くのか、どんな目的で申請するのか……といった確認事項が発生します。
そうした内容をじっくりとヒアリングすることが重要です
(手続きの大部分を、今なら郵送やメール等で間に合わせることもできますが)。

これからの行政書士にとって、「一般社団法人設立業務」の需要はどれくらい? 


かつての公益法人制度は、設立が簡単ではなかったり、一部の団体が不祥事を起こしていたりと
抜本的な見直しが必要でした。その結果、一般社団法人は認可を官公庁から受けなくても、
登記だけで設立することが可能になりました。

NPO法人とよく並び称されることがありますが、それはNPO法人よりも費用はかさむものの
(手続きに費用がかかるという意味です。設立にあたって財産を持っていないといけない
という意味ではありません)、設立時の人数や期間等に関して各種のメリットがあるためです。
NPO法人と並んで、今後も需要は続いていくものと見込まれています。


⇒実際の行政書士の業務に関するインタビュー資料



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