行政書士がよく受ける可能性がある業務/合同会社設立業務

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行政書士がよく受ける可能性がある業務/合同会社設立業務

行政書士で開業したら、メインの仕事にできる業務は選び放題です……とてもひと言では
語り切れないほどたくさんあります。お宝の山とみなすことだってできるくらいです。
そんな行政書士の業務の中から、代表的なジャンルといってもいい業務を
いくつか取り上げておきたいと思います。ここでは「合同会社設立業務」に関して、です。

合同会社設立業務

行政書士の代表的な業務「合同会社設立業務」とはいったいどんな業務?


「有限会社」に代わって、平成18年から新しく
「株式会社よりも楽につくれる法人」というふれこみで導入された
のが「合同会社」です。
その設立を認めてもらうにあたって揃えないといけない書類を作成するほか、
どうすればスムーズに全工程が終了するのかアドバイスすることも、
業務に含まれることが多いようです。

行政書士はどこに行って「合同会社設立業務」をするのか?


顧客のもとに足を運んで、どんな株式会社をつくりたいのか
みっちりとヒアリングすることが大事です。
書類(定款)作成を行うという点では株式会社設立と変わりませんが、
認証手続きを行う必要はありません

また司法書士事務所に書類の引き渡しに行くこともあります。

行政書士が「合同会社設立業務」を行うときの流れとは?


合同会社設立業務では、厳密に考えるなら多くの作業が発生しますが、行政書士が
かかわるのは定款を作成する部分が中心です。

これからの行政書士にとって、「合同会社設立業務」の需要はどれくらい?


合同会社はまだ一般人の間で有名ではないかもしれませんが、
日本で正式に認められて以来急速に数が増えています。
手続きが楽なことに加えて費用も少なめで済むというメリットがあるため、
合同会社という形態が選ばれるケースはこれからも増加すると思われます。
こうした事情を合わせると、需要が減ることは
まずないだろうと推測できます。

合同会社で設立業務で評価を確立するためには、株式会社の場合と同様に
業種ごとの起業事情等に詳しくなる必要も出てくる
でしょう。
また、担当する部分以外についてもアドバイスすべく、
幅広い知識と情報を身につける努力を続けることも
株式会社の場合と同様に大事でしょう。

※最近は、行政書士以外に税理士等も法人設立業務を手がける事例が増えています。
 株式会社の場合ほどではないかもしれませんが、
 合同会社の設立業務についても、競争相手が増加していることは意識しておきたいところです。



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