新人行政書士が、同業者の事務所に就職しようとするなら

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新人行政書士が、同業者の事務所に就職しようとするなら

行政書士の試験に合格したら、行政書士として事務所をステージとして活躍する……、
それがごく普通のイメージでしょう。とはいえ、自身の事務所を最初からオープンするとは
限りませんね。他人が開いている事務所に入るという選択肢もあります。
ここでは行政書士が、同業者の事務所に就職するパターンについて考察してみましょう。

行政書士事務所への就職

新人行政書士が、同業者の事務所に就職口を探すケースの現状


いずれは個人事務所を構えたい場合でも、「最初は自信がない」「しばらくの間雇われながら、
経験を積みたい」といった願望を持つ人もたくさんいることでしょう。
確かに行政書士事務所の法人化が認められて以来、人を雇うことが以前より促進されたとも
いわれています。とはいえ、なかなか他の行政書士を雇う行政書士事務所は多くはありません。
人を雇う必要があっても、補助者やただの事務職でじゅうぶんであるといったパターンが
大半を占めています。

他の行政書士事務所に就職したい場合は、時間をかけて探すことになるでしょう。
コネがあれば別ですが、コネを使うにしても何の準備もせずに
すんなりと雇用されるというパターンはかなり少ないでしょう。

行政書士事務所が行政書士を募集する求人情報は、かなり少数のはずです。
一般の求人の探し方を辛抱強く続けることも大切でしょうが、周辺の行政書士事務所に
自ら売り込みをかけることも必要になる可能性があります(もちろん断られることのほうが
多いのですが、自身の存在をアピールしておくことからはじめないといけないケースが
実際に多いわけです)。
こうした事情を踏まえると、行政書士の事務所に就職して行政書士としてのスタートを
切りたいのなら登録する前、あるいは試験に合格する前くらいから
周辺の行政書士事務所の求人をチェック
しはじめたほうがよいかもしれません。

新人行政書士が、同業者の事務所に就職する前に忘れないようにしたいこと


なお、既存の行政書士事務所には多くの場合専門領域があります。
すでに実績のある行政書士を雇う場合は、「代表者とは違った専門分野を持つ行政書士を
入れることで、取扱業務の多様化を図る」というケースもあるでしょうが、
経験のない新人を雇う場合にそのケースは考えにくいでしょう。

つまり、新人の場合は、入った事務所がやっている業務をやらざるを得ません。
したがって、自身がまったく興味がない業務ばかりをやっている
行政書士の事務所に就職してしまうと、自身の求めるキャリアを築くきっかけには
ならない可能性も
あります。
そのあたりの事情はもちろん考えて行動するべきでしょう。



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